1968-04-25 第58回国会 参議院 文教委員会 第12号
○政府委員（宮地茂君） いま資料の数字をお述べになりましたが、この実態につきましては、実は国といたしまして、科学技術振興といったような見地からもそうでございますが、科学技術者養成、科学技術振興といいます場合は、私どもといたしましては、それを国立だけでカバーするのではなくて、公私立も通じて、わが国の大学全体でそういう方向に力を入れようというふうな基本的な考え方を持ちました。
○政府委員（宮地茂君） いま資料の数字をお述べになりましたが、この実態につきましては、実は国といたしまして、科学技術振興といったような見地からもそうでございますが、科学技術者養成、科学技術振興といいます場合は、私どもといたしましては、それを国立だけでカバーするのではなくて、公私立も通じて、わが国の大学全体でそういう方向に力を入れようというふうな基本的な考え方を持ちました。
ただ、当時、急速に科学技術者養成という社会的な要請が非常に急増いたしまして、このために工業関係の技術者の高等学校を急増しなければならぬ。ところが、それに対しまする一般の経済界の事情その他から、その工業教員を充足することができないという状況でございましたので、これは臨時に工業教員養成所という形をとりまして、各大学にその養成機関をつくったのでございます。
○杉江政府委員 まず、十七万人の不足、そしてこれに基づく養成計画は、三十五年から四十五年までの需要の推計に基づいてその計画を立てたものでありまして、この不足を補う措置は、四十三年度までに、科学技術者養成計画によって、すでに充足済みになっておる計画でございます。その計画は、十七万人を大体毎年同じ割合でふやすという計画で、この増募計画を立てたのであります。
国としては私学助成に相当の努力はしておりますけれども、原則的にはまず融資を原則とし、それから特に国の緊急な必要に応じてやっていただいておる、たとえば科学技術者養成という面に対しては、施設設備に対する補助はありますけれども、一般的に直接的な補助をいたしましておりません。こういうような方針がとられておるわけでございます。
それから三番目に私立の理工系学部は政府の経済企画庁、文部省、科学技術庁、大蔵省の策定した科学技術者養成計画の中に完全に組み入れられておる。現在大学の理工系学部の学生は私立大で約十万人、国公立大で五万人あるが、この両者を合わして国が科学技術者養成ということで前の高度経済成長政策の中でこのことを明らかにしております。
その科学技術者養成の中に、法文系の関係を強く取り入れまして、科学技術に偏重せず、しかも法文関係もよくこれを修得しまして、科学技術者が広い視野で指導できるという方向へ持っていっておるのでございまして、わが国におきましても、この科学技術を優位な立場に立てる、同時に、科学技術者の旧来の偏狭であった点を是正いたしまして、ここに法文系の知識も広く修得いたしていくという方向にも強く意を用いられまして、基本はぜひ
そこで一応法律では法人立の職業技術を目的とする各種学校という範疇でしぼって、これを融資の対象にしたい、現実的にはいま科学技術者養成ということの緊急な要請に即して、その範囲になお融資の対象を限定しよう、こういうふうな趣旨で本法案を提案いたしているわけであります。
そこで、そういう結果、法律に表現されている範囲においては一割以下になるわけでありますが、一割の範囲に広げることにおいてもなお私学振興会からの貸し付け資金に限度がありまして、そう多くこちらへ回すことができにくい事情がありますから、まず窓口を開く、当面最も緊急なものにひとつ助成する、こういうことで、政令、省令ではその範囲を限定して、まず科学技術者養成に関連する部門のみその対象とする。
だから科学技術者養成という要請のほかに、いわゆる公の助成を他よりも一そう必要とする、こういうふうな意味合いも加えてこういう範囲を考えたわけでございます。
○村山説明員 昭和三十六年以来やってまいりました一万六千人改め二万人増募計画の学科別の構成が、実情に即していないのじゃないかという御指摘でございますが、これは率直に申しまして、科学技術者養成計画の学科別の内訳は、需要そのものが必ずしも正確に出ておらなかったと申し上げてよろしかろうと思います。
この伸びがそれほど著しくなかったということについては、実は科学技術者養成計画が一応三十八年度で終わるというようなこともあって、今年度はそれほど伸びませんでしたが、それにしても二億ばかりの増加を見ております。この補助金は、今後の新しい科学技術者養成計画ないし大学生急増対策として、今後大いに伸ばすべきだと考えております。 次に、私立大学研究設備助成補助金、これはごくわずかしかふえておりません。
収容人員をきめてみたり、学科名をきめてみたり、その際には、当然のこととして、少なくとも県における理工系という科学技術者養成の高等教育機関の配列を検討しながら、その地域における産業の現状、将来を展望して土木が必要である、電気が必要である、あるいは機械科を置くべきだ。機械科が八十人になっているところもあれば、四十人になっているところもある。
この振興会は、従来、主として国の一般会計からの出資金をもって下半を行なって参りましたが、振興会の資金に対する私立学校側の需要は、最近著しく増大しており、高等学校生徒急増対策、科学技術者養成計画を達成するための国の財源措置という観点から見ても、国の出資に依存する従来の方式では不十分であります。
それと、科学技術者養成の面も、あなたの前の前の長官の池田さんがちゃんと文部省に勧告して、科学技術者養成に成功しているのですから、一つりっぱな成果が早急に得られるように、この際、日本の置かれている立場をお考えになって、思い切って予算獲得なども女性の独得の腕前を発揮されて成功されるように私は希望するわけです。よろしゅうございますか。
まず第一は、国立大学の学部の新設についてでありまして、科学技術者養成計画の一環として理工系学生の増員を行なうため、埼玉大学に工学部を設置することといたしました。第二は、国立大学の大学院の新設についてでありまして、これまで大学院を置かなかった大学のうち、学術振興の観点から特に重要な分野について充実した内容を有する学部を持つ大学に大学院を設置することといたしました。
科学技術者養成につきましては、すでにもう万々御案内の通りでありまして、そういう国のできることと申しましょうか、特殊のものについての案画は一応持ちながら進んできたことは事実でございます。
○荒木国務大臣 科学技術者養成という先刻お答えを申し上げました点だけに立って申し上げれば、先ほどもお答えしましたように数としてはどうやらいいのだということになりますけれども、もともと各都道府県単位に一応考えてみましても、日本の都会地ないしは農村地帯いずれにいたしましても、産業構造の変化に応じ、世界の趨勢に応じて従来の状況を墨守していくことは困難だと考えられるわけでありまして、そういうことからいって、
私学側といたしましても、科学技術者養成とかあるいは高校急増に対してはそれぞれ使命を果たして、国の文教政策に対しまして、国是に対しまして協力しておるのです。そこに、こういう問題が軽々にほっておかれるというところに問題があると思います。一体これに対して早急にどのように解決をつけようというような考えに立っておられるか、またどういうように解決をつけるように進めておられるか、これをお聞きしたい。
このうち理工系学生の増募につきましては、いわゆる私学だけでなくして、全体のいわゆる科学技術者養成計画の線に載せて、私学で担当する部分に対する貸付でございます。従ってその計画は今のところ四十一年度までの四カ年計画になっておるわけであります。それから高校急増対策は、御存じの通り四十年度をもって一応終わる三カ年計画になっております。
しかし、臨時的な経費は、このほかにも、たとえば科学技術者養成のための経費は、臨時的な性格を明らかに持っております。それからまた、一般の施設整備も、これを早急に基準まで高めて整備する、こういう意味合いの経費が非常に多くを占めております。そういう意味からいたしますならば、臨時的な経費が大部分を占めておるということが私どもは言えると思う。そういう見地から、今後この金額をふやすように努力したいと思います。
これは科学技術者養成ということを、私学もその点について力を入れる、このために特にこういうワクを設けて貸付をしているわけでございます。 次に、高校生徒急増対策施設費貸付金、これは高校急増対策として公立学校についても特別な財源措置をいたしておりますが、それに照応して私立学校の施設費として貸し付けているものでございます。その金額は十六億でございます。
今後の計画につきましては、明年度におきまして新たないろいろの状況を取り調べまして、さらに科学技術者養成の新しい計画を立てたい、かように思っております。
これらにつきましては特に科学技術者養成の観点から、教育のいろいろな設備等につきまして、特に手厚い補助金を出すということにしております。もちろんこれによって直ちに、たとえば私立の高専の授業料や入学金が国立並みになるということはございませんけれども、特に科学技術者養成という観点から、従来以上に補助金を出すという予算を組んでおるわけでございます。
まず第一は、国立大学の学部の新設についてでありまして、科学技術者養成計画の一環として理工系学生の増員を行なうため、埼玉大学に工学部を設置することといたしました。 第二は、国立大学の大学院の新設についてでありまして、これまで大学院を置かなかった大学のうち、学術振興の観点から特に重要な分野について充実した内容を有する学部を持つ大学に大学院を設置することといたしました。